税金未納があっても公的融資はおりるのか？

事業者が主に利用する公的融資は日本政策金融公庫と信用保証協会からの融資です。

日本政策金融公庫の場合は税金が未納だと審査に通りません。納付していても期日にきちんと支払っていない場合は評価が低くなります。

公庫は政府が運営する金融機関なので、国が定めた税金を支払っていない事業者に融資をすることはできないわけです。

民間金融機関から信用保証協会の保証付きの融資を受ける場合も未納があると融資を受けるのは難しくなります。

ただし、追徴課税が発生したために未納になっており原因が納得できるもので、経営状態が良好と判断されれば融資を受けられることもあります。

また、税務署等に申請して分割納付をしていて1年以内に未納分をすべて納められると認められる場合も融資審査に通ることがあります。

あるいは未納の金額が少額である場合も融資を受けられる可能性があるでしょう。

ただ、信用保証協会に提出する書類を作成したり交渉するのは銀行の担当者です。

ですから、会社の事情をよく知ってもらい有利な書類を作成してもらえるように担当者と意思の疎通を図ることが大切です。

また、信用保証協会に直接申し込んでから金融機関を紹介してもらうという方法もありますが、その場合も分割納付していることが最低条件です。