株式会社の役員（取締役・代表取締役）の辞任登記手続き
日本政策金融公庫や銀行等の金融機関から融資を受ける際に役員の構成は非常に重要です。会社の事業内容に精通した人物が取締役や代表取締役として経営に参画しているかどうかは、融資が実行されるかどうかの判断に際して重要な要素になります。
逆に、金融機関から見て不適切な人物（過去に金融機関と取引事故を起している人物や融資に不適切だと思われる別事業を営む人物）が役員として参画していると、融資の可否の判断の際にはマイナスの要素になってしまいます。
仮に、融資の可否に悪影響を与える人物が取締役や代表取締役を務めている場合は、速やかに役員の変更を行いましょう。
取締役や代表取締役の変更には解任（強制的に辞めさせる）という手段もありますが、できれば自発的に役員を辞めてもう方が望ましいでしょう。
自発的に役員を辞めてもらう手続（辞任の登記手続き）は以下の通りです。
取締役・代表取締役の辞任する登記手続き概要
取締役や代表取締役が辞任する場合には次の３種類があり得ます。代表取締役が辞任したことに伴い新しく代表取締役の選定する場合がありますので注意しましょう。
（１）取締役が辞任するが、代表取締役には変更なし
（２）代表取締役が辞任し、既存の取締役が代表取締役に就任
（３）代表取締役が辞任し、新たに加わった取締役が代表取締役に就任.
取締役・代表取締役の辞任する手続きに必要な書類
必要な書類は状況によってことなりますが、概ね以下の書類が必要になります。
• 株式会社変更登記申請書
• 臨時株主総会議事録
• 互選書
• 取締役就任承諾書
• 代表取締役就任承諾書
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