株式会社設立の流れ

株式会社設立の流れとチェックポイントは次の通りです。

専門家にお任せいただければ、特に定款の作成など難しい作業も、スムーズかつ確実に設立手続きを進めることができます。

Step1　会社の概要を決める

• 商号（会社のなまえ） →「商号を決めるポイント」
• 事業目的　　　　　　   →「事業目的を決めるポイント」
• 取締役会を設置するか？
• 監査役を設置するか？
• 役員の任期は何年にするか？
• 代表取締役、取締役、監査役にそれぞれ誰が就任するか？
• 資本金の額
• 現物出資の有無
• 発行可能株式総数
• 設立に際し発行する株式数
• 株券を発行するか？
• 発起人は誰？それぞれ何株出資するのか？

Step2　法務局で商号調査と事業目的の確認をする

• 同一住所で同一商号がないかどうか　→「商号を決めるポイント」
• 事業目的の表現が適切か？

Step3　会社の代表印を注文する

• 発起人、取締役就任予定者の実印と印鑑証明書も準備
• 会社の代表印を実印にするのは、法務局に提出する設立書類に押印するとき。
• もしそれに間に合わなければ、代表者個人の実印で対応

Step4　定款を作成する

• 　「定款」は会社の憲法ともいうべき、基本的事項を定めたもの

Step5　公証役場で定款認証を受ける

• 定款は3部作成する。うち1部は公証役場へ、1部は法務局へ。
• 発起人の実印を押印する
• 会社で原本1部を保存。コピーを税務署などに提出。
• 「電子定款認証」にすれば、印紙代4万円が不要。

なお電子認証システム一式を用意するには約6～10万円必要。
「電子定款認証」は、専門家である行政書士におまかせを。

Step6　金融機関へ資本金を払込む

• 会社名義の預金口座は、会社の登記が終わってから。
• 発起人代表の個人口座に、資本金相当額を振込む。
• 必ず「振込」にする。発起人代表のなまえが通帳に記載されていることが必要。
• 資本金と同額の金額を振込む。
• 通帳のコピー（表紙、表紙うら、振込記録の部分の３枚）と会社の代表印をもって行政書士へ

Step7　会社設立に必要な書類を作成する

【例：ひとりで株式会社をつくる場合】

• 定款
• 払込証明書
• 資本金の額の計上に関する証明書
• 発起人の決定書
• 株式の引受けを証する書面
• 取締役の就任承諾書
• 取締役の印鑑証明書
• 登記申請書
• 印紙台帳
• ＯＣＲ用紙（またはフロッピーディスク、ＣＤ－Ｒ）
• 印鑑届書

Step8　法務局へ登記を申請する

• 提出書類をホチキスでとめる（左側２箇所）。
• 登記申請書が表紙、次に印紙台帳。このふたつの書類の間に契印を押す。
• ただしＯＣＲ用紙、印鑑届書はホチキスとめせず、クリップとめにする。
• 新会社の本店所在地を管轄する法務局に提出。
• 法務局に書類を提出した日が、会社の成立日＝誕生日となる。

Step9　会社設立完了!

• 提出から10日～2週間後
• 新会社の「登記事項証明書」「印鑑証明書」が貰える

Step10　税金関係と社会保険関係の届出をする

税務署へ提出

• 法人設立届出書
  （定款の写し、登記事項証明書の写し、株主名簿、設立時貸借対照表、本店所在地の周辺地図、設立趣意書を添付）
• 給与支払事務所等の開設届出書
• 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
• 青色申告の承認申請書
• 棚卸資産の評価方法の届出書
• その他（減価償却資産の償却方法、消費税関係）

都道府県税事務所へ提出

• 法人設立届出書

市町村役場へ提出

• 法人設立届出書

Step11　会社名義の銀行口座を開設する

用意するもの

• 新会社の「登記事項証明書」「印鑑証明書」
• 代表者個人の印鑑証明書と実印
• 代表者の身分証明書
• 会社の銀行印

会社ができるまで、およそ2～3週間の時間がかかります。
手続が複雑で、かつ作成すべき書類も多岐にわたります。
専門家に任せたほうが安全、かつ時間と費用の節約になります。

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