株式会社支店設置登記手続き
会社の本店所在地以外に新たに営業の拠点を設けようとする場合には支店設置の登記が必要な場合があります。
一時的な営業所・出張所のような意味合いで設置する場合であれば、必ずしも支店設置の登記までは必要ない場合もあります。
しかし、ある株式会社の支店として金融機関がら融資を受けるためには支店の登記まで要求される場合があります。
また、金融機関から融資が実行される条件としてある種の営業許可を取得しなければならい場合に、営業許可取得のために支店の登記が必要なときもあります。
このように支店設置登記が融資と関係する場合には速やかに支店設置登記手続きを行いましょう。
Ｑ．株式会社の支店を設置するためにはどうすればいいですか？
Ａ．取締役会で支店設置の決議を行います。
株式会社の支店を設置するためには、取締役会設置会社なら取締役会で、取締役会が設置されていない株式会社なら取締役の過半数の一致で、支店設置の決議を行います。
支店設置の決議においては①支店を設置する時期②支店を設置する場所を決めます。
Ｑ．株式会社の支店設置手続登記の流れは？
Ａ．株式会社支店設置登記の流れは以下の１～３の通りです。
- 取締役会の決議（又は取締役の過半数の一致の決議）
- 上記１で決定した時期・場所に現実に支店を設置する
- 法務局に株式会社支店設置の登記を申請する※
※支店設置の日から本店の所在地においては２週間以内に、支店の所在地においては３週間以内に、支店設置の登記をする必要があります。
Ｑ．株式会社支店設置登記手続きに必要な書類は？
Ａ．支店設置登記に必要な書類は以下１～４の通り。
- 取締役会議事録（又は取締役の過半数の一致を証する書面）
- 株式会社支店設置登記申請書
- 登記事項を記載した別紙
- 委任状（代理人が申請する場合）
Ｑ．株式会社支店設置登記手続きにかかる費用は？
Ａ．管轄内の支店設置登記手続き、管轄外支店設置登記手続きの場合で異なります。
１．管轄内の支店設置登記手続きの場合
・登録免許税６万円
（本店所在地と同じ法務局の管轄内に支店を設置する場合）
２．管轄外支店設置登記手続き
・登録免許税６万９千円、登記手数料３００円
（本店所在地と異なる法務局の管轄内に支店を設置する場合）
自分でできる株式会社支店設置キット！
分かりやすいマニュアル付きだから、素人でも楽々・安心。Wordファイルに穴埋めするだけで、株式会社支店設置登記に必要な書類が簡単に作れます。
専門家に依頼せずに、自分で安く・簡単に株式会社支店設置登記手続きを済ましたい場合にピッタリです。
詳しくはこちら「自分でできる株式会社支店設置キット！」
事業計画書作成でお悩みのあなたへ（実際に融資のおりた事業計画書）
当パックは、実際に日本政策金融公庫から融資がおりた事業計画書19例と、制度融資（信用保証協会付融資）がおりた事業計画書事例1例を同封しております。
「どのような事業計画書を作成すれば良いかわからない」
「事業計画書を作成したことがない」
これから日本政策金融公庫融資や信用保証協会付融資をお考えの方のお役に立てれば幸いです。
融資申請に失敗する前にフリーダイヤルからご相談ください！
最近、融資に失敗してから相談される方が多くいらっしゃいます。
しかし、自力で融資申請に失敗してからの再度の融資申請は成功の可能性が低くなります。
融資申請のチャンスは1度しかないと思ってください。
多くの方にとって、自力での融資申請は融資を受ける貴重なチャンスの無駄使いになります。
専門家に頼らない自力での融資申請は、貴重なチャンスの浪費にすぎず、自分の首を自ら絞めるようなものです。
素直に最初から専門家のサポートを受けることをお勧めします。
自分で自分の首を絞める前に、まずは下記フリーダイヤルまでご相談ください。
お客様の起業成功に向けての日本政策金融公庫融資をはじめとする開業資金調達コンサルティング・事業計画書作成支援を国家資格者である行政書士が親切・誠実に対応いたします。資金調達でお悩みの方は、まずはお問い合わせ下さい。
起業支援・会社設立専門 行政書士齋藤史洋事務所
代表 行政書士 齋藤史洋 東京都行政書士会所属（登録番号 第０７０８１０５１号）〒104-0061東京都中央区銀座1丁目15-7マック銀座ビル504号
