経理外注のススメ
会計事務所に外注委託されることをおすすめします。
経費節減と月次決算のスピード化を図ることができ、
社長さんの経営の舵取りがより的確にできるようになります。
設立して間もない会社はもちろんですが、【売上３億円以下、従業員10名以下の会社】の小さな会社なら、社内に経理担当をつくる必要はありません。
事務作業に正社員や派遣社員を雇うほど、仕事の量がないからです。
経理に正社員ひとり担当をつけるだけで、給料、賞与、そして社会保険料の会社負担分など年間経費は約400～500万円は必要となります。
この経費は、売上が減ってもかかる「固定費」です。
管理部門からは、１円の粗利益もでません！
会社を儲かるようにするために、「固定費」はできるだけ少なくする工夫が必要です。
小さな会社では、経理業務は、専門家である会計事務所へ外注委託するのが「固定費」の削減につながり、儲かる会社への第一歩となります。
会計事務所に経理を外注委託する、さらなるメリット。
それは、
- 「月次決算」をスピーディにできる
- 「月次決算数値を分析し、経営者に情報提供する」
ことです。
経営者は、例えば「いま、いくらくらいお金を使えるのか？」あるいは「いくらくらい儲かっているのか？」など会社の「いま」を早く知りたいと望んでいるはずです。
会社の「いま」を知るためには、毎月スピーディに決算をする「月次決算」を導入されるのがおすすめです。
「月次決算」は、年度末の決算ほどに時間をかけては意味がありません。１円単位の正確さはあまり重要ではないのです。
いま、だいたいいくら儲かっているのか？
いま使えるお金はいくらくらいか？
この調子だと、年度でいくら利益がでそうなのか？
これを経営者に情報提供して、かつ数値を分析し経営者の経営判断に参考となる情報を提供できること。
「月次決算」はスピードが命、なのです。
あなたの参謀役に、専門家を上手に使ってみませんか？
経理の外注費用や税理士の顧問料の相場は？
外注費用や顧問料のコストを抑えたい方必見！
経理外注の費用や税理士顧問料の相場を知りたい方、コストを下げるノウハウを知りたい方はこちらが大変参考になります。
記帳・経理代行業者のメリットとは？
頼みたい仕事が記帳（金銭の流れの把握）のみの場合は、税理士よりも記帳代行業者に依頼したほうがいい場合もあります。
記帳代行業者と経理代行業者の違いは、経理代行業者のほうが出来る業務範囲が広いことです。（しかしどちらも、税理士独占業務に関われないことに変わりはありません。）
以下、記帳・経理代行業者のメリットについて紹介します。
1.契約解除が簡単にできます。
「頼んだ業者の態度が悪かった」などの理由で、即刻契約解除したいという場合にも、比較的柔軟に対応できます。
税理士との契約は決算申告がセットになっていることが多く、決算終了までの年単位での契約がサービスに盛り込まれている場合が多いのです（税務と経理をまとめて依頼したほうが結果的に安上がり、というメリットの裏返しともいえます）。
ただし、代行業者のなかには契約書に最低契約期間を記載しているところもありますので、事前によくご確認ください。
2.税理士に意見を伝えやすい
顧問契約では税理士と密接な関係をもつことになりますが、その反面
「毎月訪問を取りやめたい」
「この税務の内訳を説明してほしい」
という話は伝えづらいものです。
こういったとき、記帳代行業者の提携税理士であれば、業者を通じて意見を伝えてもらうことができます。
税務のプロである税理士と、利用者を繋ぐ役目を代行業者は果たしてくれるというわけです。
3.料金が安い
全体的に、税理士の記帳代行は料金が高めになっています。独占業務でもないため仕事の実績に繋がらず、あまりやりたがらない税理士が多いのです。
記帳代行業者は、税理士の報酬を基準にサービス料金を決定します。
（自社あるいは自分の記帳代+提携税理士の決算申告代行代）<（税理士の記帳代+決算申告代行代）
となる額に設定すれば、税理士への一括依頼よりも金額面で優位に立てるからです。
料金が安いと述べましたが、もちろん最終的には業者次第であることは大前提です。しっかり事前確認をしましょう。
決算申告の代行は税理士しかできません（代行を頼まず、自分で決算申告を行う分には法的な問題はなし）。
記帳・経理代行業者が決算申告まで契約内容に盛り込む場合があるので、法規に抵触していないかよく確認する必要があります。
悪い結果を招きやすいのが、記帳と決算申告をそれぞれ無関係の人間同士に任せるというパターン。トラブル発生時には責任を巡り紛糾するでしょう。
申告漏れが起きたときに、記帳が悪かったのか決算申告がまずかったのか、争いに発展することも。
税理士に一括して任せるか、記帳代行業者とその提携税理士に任せるか、そのどちらかにすればトラブルの発生を抑えられます。
意思疎通が円滑にできる環境をつくることが、無用な争いを防ぐコツです。
