「月次資金繰り表」の書き方

資金繰りとは

資金繰りとは、資金の収入・支出を把握し、資金が不足しないようにコントロールすることです。
例えば売上高が計上されていても、売掛金の回収＝「資金の収入」がなければ資金繰りが苦しくなります。
資金繰りが苦しくなると、支払が遅れたり金融機関から融資を受けることが難しくなります。

あなたが起業した事業を継続させるために、大切なこと。
それは、金融機関や仕入先から「信用」を得ることです。

そのためには、資金の出入りを数ヶ月先まで計画して、実績と対比しながら
資金が不足しそうだと判断したら、すぐに対応策を講じることです。

下記のような「月次資金繰り表」を作成して、資金の動きをコントロールしましょう。

ただし、素人がどんぶり勘定で作成した資金繰り表では、自社の資金繰り自体もショートしやすいですし、融資の申請の際も金融機関から信用されません。

今このＨＰを見て資金繰り表の書き方を勉強しているようでは、残念ながら、御社の資金繰りの見通しどころか、御社の存続すら危うい状況といえます。

その位、資金繰りの管理は極めて重要なのです。

資金繰りの管理に自信の無い方は、今すぐに資金繰り表等がしっかり作成できる経理担当者を雇用するか、信頼できる税理士を顧問につけて、緻密に資金繰りを行ってください。

ただし、経理担当者を雇用するよりは、資金繰り表や試算表を作成してくれた上に適切に資金繰りのアドバイスをしてくれる税理士を顧問につけた方が、はるかに安上がりです。

→　経理外注のススメ

また、適切な顧問税理士がついている会社の方が、顧問税理士がいない会社に比べて融資を受けやすい傾向にあります。

融資に強い税理士を顧問につけて、資金繰りの管理や融資申請サポートをしてもらった方が資金繰りは安定します。

資金繰りを安定させるために適切な税理士を顧問につけたい方、税理士の顧問料の相場を知りたい方は、下記ページが参考になります。

→　税理士の顧問料の相場は？

融資に強い税理士が顧問についている事業者は、資金繰りがしっかり管理されていますし、金融庁が公表している金融検査マニュアルの観点からも適切な決算書が作成されます。金融機関からも信頼されて融資が受けやすいので、結果的には資金繰りに困ることが少ないのです。

月次資金繰り表の作成例

上記の表を作成し、各月の実績と計画とを比較します。
計画よりも実績が大きく増加（または減少）している項目について、その発生原因を分析・把握し、資金残高が増加するための対応策を検討していきます。

資金が不足しそうな場合には…

資金が不足しそうな場合には、例えば次のような対策を検討します。

対応例

• 経費を削減する。
• 役員報酬を削減する。
• 売掛金の回収期間を短くする。
• 買掛金など支払期間を長くする。
• 新たに融資を受ける。