小規模事業者経営発達支援資金とは？

小さな事業を営んでいる企業においては、安定した経営を行っていること、さらに事業を発展させていくということはとても重要な要素ですが、時に資金調達の点で問題が生じることがあります。

事業発展のためには設備投資をしたり、より安定した資金が必要となったりしますが、効率の良い資金計画を練るのは小規模事業者にとっては簡単なことではありません。

そこで、日本政策公庫では小規模事業者経営発達支援資金という融資制度を設けていて、小規模経営者が事業を発展するサポートを行っています。

この小規模事業者経営発達支援資金の対象となるのは小規模経営者ですが、特に商工会議所や商工会において、事業計画の承認を受けている事業者となります。

また、どの商工会議所でも良いということではなく、経営発展支援計画の認定を受けている必要があります。

自分が所属している商工会議所もしくは商工会がこの認定を受けているかをチェックした後、必要なプロセスを踏むことが大事です。

この小規模事業者経営発達支援資金の融資目的としては、事業発展のための設備投資とそのための運転資金となっています。

しっかりとした事業計画があれば、かなり広い範囲に適用される融資ですので、資金調達のために利用するのが容易です。

融資限度額としては7,200万円が挙げられていますので、様々な目的に耐えられるのが特徴です。

貸付期間としては、設備投資用の資金としては20年が最長、運転資金としては8年以内となっています。

当然、こうした融資限度額や貸付期間は、担保や保証人の有無などによって変わってきますので、事前の準備をしっかりとして申請を行い、有利な融資を受けられるようにすることが肝心です。

その際には、日本政策公庫の融資に精通している商工会議所などに相談するのがベストでしょう。

利率は日本政策公庫が定める特利が適用されますので、有利な条件で借り入れができます。

また、事業の発展によって雇用を創出できるようであれば、さらに利率が有利な特利が適用されますので、事業計画の中に雇用創出を含めて条件の優れた資金調達を狙うこともできます。

小規模経営者においては、安定した資金を得るというのはかなり大変なこともありますが、こうした条件の良い融資を活用することによって、経営を安定させるとともに、さらに事業を発展させていくことができます。

取引銀行の提示している融資の内容と比較して、どのくらいのメリットがあるかを検討することによって、より良い資金調達ができるようになるでしょう。