ソーシャルビジネス支援資金とは？

日本政策公庫は、地域経済や社会全体の益となるような事業について積極的に融資を行っています。その一つの制度として挙げられるのが、このソーシャルビジネス支援資金です。

より社会福祉に貢献できるような事業について、その事業を始めるための資金を調達するという目的があります。そのため、事業内容もしくは法人の内容について制限があるのが、このソーシャルビジネス支援資金の特徴です。

主に三つの投資対象が定められていますので、その条件を満たす必要があります。

まず一つ目の対象となるのがNPO法人です。NPO法人はもともと社会公益に適う活動を行っている団体となっていますし、非営利団体として社会に様々な益を循環することが目的となっています。

そして、NPO法人以外でも、介護事業を行う人や保育サービスを行う人にも、このソーシャルビジネス支援資金が適用されます。

最後に、社会的にニーズが高く、課題となっているものを解決するような事業を始める人にも融資がなされるとなっています。

この三つ目の条件については、細かな条件が日本政策公庫によって定められていますので、もし融資を受けたいと思うのであれば、詳細を確認することが必要です。

このソーシャルビジネス支援資金は、基本的に事業を始めるNPO法人もしくは事業所が対象となっていて、初期投資と運転資金として融資を利用できます。

利率は日本政策公庫が定める基準利率が適用されることがほとんどですが、法人の活動内容などによって特別の利率が定められることがあります。

また、基準利率は、担保があるか、保証人がつけられるか、それとも担保も保証人もなしかということによって変わってきますので、融資を依頼する際に確認すると良いでしょう。

特別の利率が適用されるかどうかについても事前に調べて、より有利な条件で資金調達が可能となるかどうかについても調べることができます。

融資限度額は7,200万円となっていて、運転資金の場合は4,800万円が限度です。

設備資金としての融資を依頼するのであれば、20年以内が貸付期間となりますが、運転資金のための融資であれば7年以内の貸付期間となります。

もちろん、これらの融資限度額や貸付期間は、それぞれのケースによって変わってきますので、融資条件の詳細を煮詰めていく段階で明らかになります。

もし、社会的な益が高い事業を始めようと思っているのであれば、利率の面でメリットが多いこの融資制度を利用することを検討できます。