日本政策金融公庫とは？

日本政策金融公庫とは、財務省所管の特殊会社で、日本の政策金融機関となります。通称「日本公庫」と呼ばれ、もともとは別々に存在していた3つの機関(中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫、国民生活金融公庫)が統合され2008年10月1日より今の形となっています。

日本政策金融公庫は一般の金融機関を補完するような役割を担う事で国民生活の向上を目的として活動している機関で、業務内容としては国民生活事業、農林水産事業、中小企業事業の3事業と、危機対応等円滑化業務で構成されています。

まず1つ目の国民生活事業ですが、主に小規模な事業者、これから創業する事業者に対して、事業資金を融資しています。

融資制度にもいくつかの種類があり、普通貸付として一般貸付、特別貸付、小規模事業者経営改善資金、小規模事業者経営発達支援基金があります。これらは一部の業種を除き、ほとんどの業種の方が対象です。

また、生活衛生貸付という生活衛生関係の事業者を対象とした一般貸付、振興事業貸付、生活衛生改善貸付があります。他にも、これらのサポートとして創業相談、経営相談、情報提供と言った経営サポートも行っているのです。

事業者だけでなく、一般家庭向けの融資制度もあります。一つは子供の入学資金などを融資してくれる教育資金融資です。子供が高校・大学等に進学・在学する際や、海外留学、資格取得などの資金として活用できる融資制度もあります。

もう一つは恩給や共済年金を受けている方を対象として、住宅や事業資金が必要な場合に恩給・共済年金担保貸付という制度もあります。

2つ目の農林水産事業ですが、農林や漁業、食品産業を営む事業者への融資を行っています。

これらの業種は、天候や自然災害といった外的要因による影響を受けやすく、また投資回収に時間がかかってしまう事から、これらを考慮した長期の融資制度です。

融資の他にも相談ダイヤルやビジネスマッチング支援、情報提供などの経営支援サービスもあり、これらを通して日本の食品産業を支援しています。

3つ目の中小企業事業ですが、中小企業や小規模事業者に対して事業資金を長期的・安定的に供給する事を目的としています。

中小企業が継続して成長していくためには資金を安定的に調達する事が不可欠となっており、これに対応するために長期融資を行っているのです。

これら3つの事業を通して、日本政策金融公庫は日本経済の下支えを行っています。