中小企業経営力強化資金とは？
日本政策金融公庫には、中小企業経営力強化資金という融資制度があります。
新規事業分野の開拓を推進しようと考えていて、かつ認定支援機関の支援を受けている起業家、中小企業、または小規模事業者が、日本政策金融公庫からの低金利での資金サポートにより新規事業の立ち上げを支援する制度で、新企業育成貸付の中の一つとなります。
中小企業経営力強化資金の最大のメリットは、認定支援機関の定期的なサポートのもと推進する事業となる事から比較的信頼性が高いと評価されるため、民間金融機関や日本公庫のその他の融資制度に比べてかなり低い金利である1%台の金利で融資を受けられる事です。
中小企業経営力強化資金は、国民生活事業及び中小企業事業に取り扱いがあります。
融資基準は以下の条件全てに当てはまる場合に、融資を受けられる可能性があります。
- 異分野の企業との連携などによる新規事業分野の開拓により、市場創出及び開拓を行う場合
- 事業計画の策定、及び外部の認定経営革新等支援機関の専門家から指導もしくは助言を受けている場合
また、中小企業事業についてのみ、上記以外にも以下の条件全てに当てはまれば融資が可能です。
- 「中小企業の会計に関する基本要領」もしくは「中小企業の会計に関する指針」を適用済み、もしくは適用予定の場合
- 事業計画書を策定する場合
中小企業経営力強化資金の融資上限額は、国民生活事業の場合は7,200万円、うち運転資金は4,800万円までとなっており、また中小企業事業の場合は7億2,000万円、つい運転資金は2億5,000万円までと定められています。融資の返済期間は設備資金は20年以内、運転資金は7年以内となります。
中小企業経営力強化資金を申し込むには、まず事業計画の策定が必要です。
新商品の開発計画や新役務の内容、事業の現況や今後の計画などをまとめた事業計画を策定し、認定支援機関へ提出します。
提出後は認定支援機関によって策定した事業計画の確認や内容の妥当性評価が行われ、内容が企業にフィードバックされます。
その後フィードバックされた内容を反映し修正した事業計画をもって日本政策金融公庫へ融資の申し込みをする事で、融資を受ける事が出来ます。
融資を受けた後も半期に1回を目安として認定支援機関への進捗報告及び実行支援を繰り返し行いながら、事業を推進していく流れです。
