企業活力強化資金とは？

日本政策金融公庫の融資制度には、企業活力強化資金という制度があり、小売業やサービス業、卸売業や不動産賃貸業などの商業関連業を営んでいる事業主に対し、店舗の新築や増改築、設備導入を行う費用の融資を行っている制度で、企業活力強化貸付の中の一つとなっています。

企業活力強化資金は、国民生活事業と中小企業事業で設けられており、それぞれの事業で融資条件などの内容が異なっています。

まず国民生活事業についてですが、融資条件は以下条件のいずれかに該当する場合融資を受けられる可能性があります。

1. 卸売業の場合
2. 小売業の場合
3. 飲食サービス業の場合
4. サービス業の場合
5. 不動産賃貸業の場合
6. 特定下請連携事業計画の認定を受けている連携体を構成する場合
7. 不動産業を営み、空家等対策計画を策定している市町村区域内で老朽化した賃貸用不動産を改修する場合

この条件の場合の融資限度額は7,200万円まで、内運転資金は4,800万円までとなります。また返済期間は設備資金の場合は20年以内、運転資金の場合は7年以内となります。

つぎに中小企業事業についてですが、融資条件は以下条件のいずれかに該当する場合融資を受けられる可能性があります。

1. 小売業、飲食サービス業、サービス業や卸売業を営む場合、もしくはこれら業種の事業協同組合等
2. 中心市街地関連地域で小売業、飲食サービス業、サービス業、卸売業や不動産賃貸業を営んでいる場合
3. 特定商業施設等整備事業、中小小売商業高度化事業などの事業を実施する場合
4. 特定民間中心市街地経済活力向上事業計画の認定に基づいて整備されている施設で卸売業、小売業、飲食サービス業、サービス業や卸売業を営む場合、もしくはこれら業種の事業協同組合等
5. 特定研究開発等計画の認定を受けており、かつ事業の経営状況が要件を満たしている場合
6. 特定下請連携事業計画の認定を受けている連携体を構成する場合
7. 不動産業を営み、空家等対策計画を策定している市町村区域内で老朽化した賃貸用不動産を改修する場合

この条件の場合の融資限度額は直接貸付の場合は7億2,000万円、内運転資金は2億5,000万円までとなり、代理貸付の場合は1億2,000万円までとなります。また返済期間については国民生活事業と同内容となっています。

なお、利率については適用融資条件や融資期間によって異なるため、日本政策金融公庫の窓口へご相談ください。