IT資金とは？
日本政策金融公庫の融資制度のひとつにIT資金という制度があります。
この制度は、名前の通りで情報化(IT)に関する投資を行う事業主を対象とした融資制度となっており、企業活力強化貸付の中の一つです。
主な使い道としては、ソフトウェアを含むコンピュータ関連、通信装置などの周辺装置、情報端末などの端末装置、自動搬送設備などの非制御設備、LANケーブルなどのインフラ設備、及びこれらに関連する建物や構築物などと定められています。
IT資金は国民生活事業と中小企業事業の2事業に設けられており、事業によって融資条件等が若干異なっています。
まず国民生活事業ですが、情報化に関する投資を行い、かつ以下のいずれかに該当する場合に融資を受けられる可能性があります。
- 情報技術の活用による企業内業務改善、及び業務高度化を行う場合
- 他の企業や消費者との間でネットワークを活用した取引や情報交換を行う場合
- 自社業務における情報技術水準を他社情報技術のレベルへ引き上げる場合
- 情報化技術活用により業務効率化を図る場合
- ケーブルテレビ事業者
- 軽減対象課税資産を譲渡する場合
- IoT活用による生産性向上を目的として専門家の助言または指導を受けている場合
国民生活事業の融資限度額は7,200万円まで、内運転資金は4,800万円までです。返済期間は設備資金の場合は20年以内、運転資金の場合は7年以内と定められています。
つぎに中小企業事業ですが、情報化に関する投資を行い、かつ以下のいずれかに該当する場合に融資を受けられる可能性があります。
- 情報技術の活用による企業内業務改善、及び業務高度化を行う場合
- 他の企業や消費者との間でネットワークを活用した取引や情報交換を行う場合
- 自社業務における情報技術水準を他社情報技術のレベルへ引き上げる場合
- 情報化技術活用により業務効率化を図る場合
- 軽減税率対応の設備を取得する場合
- ケーブルテレビ事業者でかつ2Kもしくは4K放送に必要な設備投資の場合
- IoT活用による生産性向上を目的として専門家の助言または指導を受けている場合
中小企業事業の融資限度額は直接貸付の場合は7億2,000万円、内運転資金は2億5,000万円までとなり、代理貸付の場合は1億2,000万円までとなります。
返済期間は国民生活事業と同内容で定められています。
