公的融資申請時に必要となる会計書類とは？

日本政策金融公庫からの融資を希望する場合は、個人営業の場合は、直近2期分の申告決算書（申告している場合）が必要です。

法人営業なら直近2期分の確定申告書・決算書（勘定科目明細書を含む）が必要です。

また、決算後6ヵ月以上過ぎていたり起業後間もなくて決算を終えていない場合は最近の試算表が必要です。

使途が設備資金の場合は見積書も準備します。中小企業の場合は、最新3期分の決算書や税務申告書、また納税証明書が必要です。

決算月より時間が経っている場合は最近の試算表、設備投資の場合は見積書等が必要です。

融資制度によっては、他の書類も必要になるので、各制度の概要で提出書類を確認してください。

地方公共団体が信用保証協会、民間金融機関と協力して行う制度融資で借りる場合にも一定の書類が必要になります。

自治体や制度融資の種類によって提出書類は多少異なるので事前の確認が必要です。

一例を挙げると千葉県の制度融資の場合は、「事業資金」なら決算書又は確定申告書、事業税納税証明書が必要です。

「小規模事業資金」の場合ならこれらの書類は必須ではなく、創業してからの年数や融資要件によって提出が求められるのみです。

なお、制度融資は日本政策金融公庫からの融資と併用することが可能です。