信用保証協会の保証付融資で資金使途違反がばれたらどうなる？
資金使途違反とは？
銀行が融資を行う際には、資金使途が重視されます。資金使途とは、その名の通り、融資資金の使い道のことです。
信用保証協会の保証付の融資でも、信用保証協会の保証が付かないプロパー融資でも、融資の審査においては資金使途が重視されています。
資金使途は「運転資金」と「設備資金」に分かれますが、銀行から融資を受ける場合に、事前に銀行や信用保証協会に申し出た資金使途以外に融資資金を流用してしまうことを、資金使途違反といいます。
例えば、店舗や工場の改装に必要な費用として１０００万円の見積書を銀行に提出して設備資金の融資を希望する場合。
設備資金の融資は長期借入になりますので、証書貸付の形で融資を受けることになります。
この１０００万円の融資資金を、銀行に提出した見積書通りの改装や設備の購入に使用しないで、赤字の穴埋めや、運転資金に流用してしまった場合、資金使途違反として、銀行や信用保証協会から厳しく責められます。
銀行は、融資実行後に、資金使途違反が無いかどうか厳しく調べますので、銀行の目を欺くことはできないと考えてください。
銀行は、融資実行後に、領収書や契約書などの書類の提出を要求します。場合によっては店舗や工場を実際に見に来ますので、それにより、事前の見積書とは異なった融資資金の使い方がされている事実あれば、必ず発覚します。
うっかり資金使途違反に注意
このような資金使途違反は、故意に、最初から銀行や信用保証協会を欺く意図で資金使途違反を行う悪質な場合のみならず、うっかり資金使途違反、いわば、不注意で生じる資金使途違反もあるので注意してください。
例えば、銀行から融資を受ける時点では設備資金として１０００万円の見積書を提出して、１０００万円の融資を受けたケースを考えてみましょう。
融資の申込み後から実際に設備を購入するまでの間に、価格交渉がなされて、もっと安いコストで設備を導入できることになり、最初の見積もり１０００万円より安い９００万円で設備を購入できることなった。こういう状況は、悪意がなくても生じるケースです。
その場合、１０００万円の設備資金融資を受けて９００万円で設備を購入して、余った１００万円を運転資金に流用するのは資金使途違反になってしまいます。
ですので、銀行に提出した当初の見積りよりも、実際の購入費用が安くなりそうな場合は、融資が実行される前に、銀行に連絡・相談して指示に従ってください。
既に融資が１０００万円で実行されているのであれば、９００万円で購入する前に銀行に連絡・相談して指示に従ってください。
既に資金使途違反を犯してしまった場合は、すぐに銀行に連絡して、どれだけ怒られても、とにかく平謝りです。
誤っても資金使途違反の事実は消えませんが、故意に、銀行を欺く意図で資金使途違反を犯したのではないことだけは、土下座してでも伝えてください。
資金使途違反を隠して、銀行に指摘されてから説明するのは最悪の対応です。銀行に指摘される前に、とにかく早めに謝罪してください。
資金使途違反のペナルティは大きい
このような資金使途違反を犯してしまうと、その代償として、最悪、融資の一括返済が要求されたり、その銀行からは、今後、融資が受けられなくなったりします。
特に、信用保証協会の保証付で融資を受けている場合は、問題が大きくなります。
なぜなら、資金使途違反を犯した場合、銀行から資金使途違反があった旨が信用保証協会に通知されます。
そうすると、資金使途違反を犯した事業者として、その事業者は、今後、信用保証協会の保証が受けられなくなります。
具体的には、資金使途違反を行った銀行とは別な銀行等から融資を受けようとした際に、信用保証協側のデータに資金使途違反を犯した事業者として記録されていますので、信用保証を拒否されます。
つまり、融資を申し込む銀行を変えても、信用保証協会の保証が付かなければ融資が受けられない状況では、別な銀行や信金などから融資を受けようとした場合にも、融資を拒否されることになります。
信用保証協会付の融資において資金使途違反を犯し、保証協会からの信頼を失うと、他の銀行等を含めて長期的に資金調達が困難になります。これは企業の資金繰りには致命的なダメージです。
資金使途違反は絶対に犯してはいけません。
過去の資金使途違反で銀行から資金調達ができない場合は？
残念ながら既に資金使途違反を犯しており、銀行からの資金調達が困難な場合は、銀行から融資を受ける以外方法で資金調達を考えましょう。
銀行だけに依存せず、あらかじめ複数の資金調達の選択肢を知っておくことが経営の安定・資金繰り安定のためには重要です。
銀行から融資を断られても資金調達できる代表的な３つの方法をご紹介します。
（１）売掛金や在庫などの資産の売却による資金調達
未回収の売掛金（売掛債権）を保有している会社であれば、ファクタリング（売掛債権の売却）による資金調達がもっとも簡単な資金調達方法です。税金を滞納中でも、担保が無くても、ファクタリングなら、最短即日で資金調達可能です。
参考：ファクタリングとは？
（２）ビジネスローンからの資金調達
2つめの方法は、銀行ではなく、ノンバンクのビジネスローンからの資金調達です。
銀行とは異なる独自の審査基準で融資してもらえますので、銀行から融資を断られた事業者でも、最短即日で資金調達が可能です。
「即日資金調達可能」・「ATMでいつでもどこでも借入可」という点では、銀行からの融資よりも遥か優れた利便性を持つ資金調達方法と言えます。
参考：ビジネスローンとは？
（３） 少人数私募債による資金調達
３つめの方法は、社債（少人数私募債）の発行です。
これは個人事業主には使えない方法ですが、会社（法人）であれば少人数私募債を発行して資金調達が可能です。
