どのような資金調達方法があるか？
開業のためには資金調達が必須です。事業用の資金調達の方法の代表例としては以下の４つがあることを知っておきましょう。それぞれ特徴があり、状況による使い分けが重要です。
①金融機関からの創業融資
②行政（国）の補助金・助成金
③縁故者への少人数私募債発行
④第三者からの増資
①融資は、日本政策金融公庫や民間の銀行等の金融機関から借り入れです。担保となる不動産や保証人が要求される場合があります。
②補助金・助成金は、主に行政（国）や行政が監督している財団法人等からの資金調達になります。補助金・助成金の種類によって受給の要件が異なります。原則返済不要です。
③少人数私募債は、ちょっと聞きなれない言葉かもしれませんが、金融機関からの融資が受けられない場合には特に重要な意味を持つ資金調達方法です。
これは銀行や証券会社等の資金を扱うプロからの資金調達ではなく、親族・友人・取引先等の身近な縁故者からの借り入れに近い資金調達です。担保の提供は不要です。
④増資とは、会社に対して追加で出資してもらうことです。
発起人の資金力に余裕があれば、会社設立後に自らが追加で出資しても増資はできます。それが難しければ第三者に追加で出資してもらうことになります。出資した第三者は株式会社の株主になりますので、株主総会で議決権を持つことになります。
新規開業者がまず取り組むべき資金調達はどれ？
これら４つの資金調達方法のうち、新規開業者・創業者が最初に取り組むべきは、①の金融機関からの融資です。
②補助金・助成金は、一般的に「使用した経費」について、半年から１年程度後に行政機関等から資金の交付を受ける制度です。
つまり、金融機関から融資を受けて開業時の資金不足を補った後に、使用した経費の一部を補填する目的で活用するべき制度といえます。開業時点の資金調達には不向きです。
また、③少人数私募債や④増資は、とりあえず金融機関からの融資が受けられなかった場合の次の策として考えておきましょう。
資金を提供してくれる縁故者や第三者がすぐに見つかれば良いですが、現実的にはそういった協力者を探すのはなかなか難しい場合もあるからです。
逆に、資金を提供してくれる縁故者等の協力者がいるなら、積極的に活用を検討してください。
資金調達制度の特徴の違いについては下記でも解説しています。
⇒ https://www.financing-support.net/shibosai
創業融資には「日本政策金融公庫」と「制度融資」の２種類がある
創業時に利用する融資は以下の２つがあります。
①日本政策金融公庫からの創業融資
②信用保証協会の保証付き銀行融資（いわゆる「制度融資」）
①については、国が出資している公的な金融機関である日本政策金融公庫からの融資になります。基本的には事業所所在地を管轄する最寄りの支店が窓口になり、融資の審査を受けます。
②については、融資をするのは銀行や信用金庫等の民間の金融機関です。ただし、中小企業が融資を受けやすくするために自治体が融資に必要な資金の一部を金融機関に預託しており、金融機関からの融資に際しては信用保証協会という組織の保証が付くのが特徴です。
このような信用保証協会の保証がついた金融機関の融資は、資金を提供している自治体の名称を冠して、「●●県制度融資」等と呼ばれます。例えば東京都の場合は、「東京都の制度融資」等と呼ばれます。
皆さんが開業予定地域の自治体では、どのような融資制度があるのか、各自治体のＨＰ等を確認してみてください。
日本政策金融公庫と制度融資の両方を並行して目指す
日本政策金融公庫からの創業融資と制度融資、これはどちらか一方のみからの資金調達を目指すのではなく、基本的には両方からの資金調達を目指して準備をしてください。
どちらの融資でも提出すべき事業計画等の資料は基本的に共通です。
参考 ⇒ 資金調達に成功した事業計画書の実例
融資の審査は甘くありませんし、金融機関側の担当者の能力による「運」もあります。
残念ながら、金融機関側にも優秀な担当者と無能な担当者がいるということです。
しっかりと事業計画書を作成して融資の準備をしても、運悪く、「無能な担当者」「やる気の無い担当者」に当たったら、融資の審査に不利になります。
しかし、完成度の高い、しっかりとした事業計画書を準備して融資に臨めば、公庫と制度融資の両方で融資に落ちることは基本的にありません。
両方の審査に落ちた方から相談を受けると、そもそも事業計画書の内容が杜撰である等の致命的な問題があります。
両方の融資申請の準備をしっかりしておけば、無能な担当者のせいで運悪く一方で審査に落ちたとしても、他方からは融資を受けられる可能性は十分あります。
ただし、一方の融資の審査に落ちてから、慌てて他方の融資申請の準備をするような準備の仕方はお勧めしません。
資金調達に万全を期したいなら、面倒でも最初から日本政策金融公庫の創業融資と制度融資の両方について情報収集するように心がけてください。
