ファクタリングとは？

【目次（もくじ）】

• 1.「ファクタリング」による資金調達とは？
• 2.融資とファクタリングの比較
• 3.融資を断られてもファクタリングによる資金調達は可能
• 4.「融資」と「ファクタリング」、どちらが良いか？
• 5.ファクタリングの活用は、経済産業省も推奨している
• 6.ファクタリングには２種類ある
• 7.ファクタリングで資金調達するにはどうすればいいか？
• 8.ファクタリングによる資金調達を成功させるためには？
• 9.ファクタリングの審査基準５つのポイント
• 10.ファクタリングの審査のための申し込み必要書類
• 11.まとめ

1.「ファクタリング」による資金調達とは？

現代の企業における資金調達は多様化しています。企業の資金調達方法は、日本政策金融公庫からの融資（借入）だけではありません。

その多様化した資金調達方法の１つとして、「ファクタリング」という資金調達手法があります。

ファクタリングとは、企業が保有する債権（売掛金）を、ファクタリング会社へ手数料を支払って売却し、現金化することによる資金調達です。

ファクタリング会社に、自社の売掛金を買い取ってもらい、早期に現金化する資金調達方法のことです。

例えば、「半年後に１００万円の入金がある債権」（売掛金）を持っていても、今すぐ現金が必要場合には役に立ちません。

そこで、「半年後に１００万円の入金がある債権」を一定の手数料を支払い買い取ってもらい、最短即日で現金化するというのが、ファクタリングなのです。

日本では、ファクタリングという言葉に馴染みの無い方がまだ多いかもしれませんが、欧米を含む先進国では既に一般的な資金調達方法です。

ファクタリングは、16世紀のイギリスで生まれて、18世紀のアメリカで発展した資金調達方法です。

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2.融資とファクタリングの比較

融資（借入）とファクタリング（売掛金の売却）のメリット・デメリットについてまとめました。

	融資（借入）	ファクタリング
審査の厳しさは？	厳しい。会社の業歴・決算・信用情報等を総合的に審査する。	融資に比べて緩やか。一定の売掛金があれば資金調達の可能性が大きい。
入金までにかかる時間は？	審査に１カ月～2カ月かかるので、緊急の資金需要には対応できない。	最短即日で入金。緊急な資金需要にも対応できる。
信用情報は影響するか？	信用情報に傷（ブラック）があると、融資が受けられない場合あり。	信用情報に関係なく資金調達可能。また、ファクタリングを行っても信用情報に影響しない。
税金の滞納は影響するか？	税金の滞納があると、融資が受けられない場合あり。	無関係。税金の滞納があっても資金調達可能
担保や保証人は必要か？	必要（融資の金額に応じて）。担保や保証人が無いと融資を拒否される場合あり。	一切不要。担保や保証人が無くても、資金調達可能。
会社が赤字や債務超過でも良いのか？	赤字や債務超過の会社は融資を拒否されることが多い。	会社が赤字でも、債務超過でも問題無し。資金調達可能。。
財務状況への影響は？	融資を受けると負債が増えるだけ。利息の負担も増える。	財務状況は改善する。ファクタリングは、借入ではなく、債権の売却であるため、現金・預金が増える。

3.融資を断られてもファクタリングによる資金調達は可能

経営者の多くが資金調達の手段として考えるのは、日本政策金融公庫や銀行からの融資（借入）だと思います。

しかし、日本政策金融公庫に融資を申し込んでも、融資の審査に落ちることがあります。
この点は、信用保証協会付きの銀行融資でも同様です

例えば、業績が悪化して、資金繰りが苦しいので融資を受けたいと思っても、会社が苦しい時には金融機関は融資をしないものです。

追加で運転資金を借りたいと思っても、既に融資を限度額いっぱいまで借りていれば、追加の融資は断られてしまいます。

信用情報に問題（ブラック）があったり、各種税金の滞納が原因で、融資が断られることもあるでしょう。

また、担保や保証人が無ければ、融資の審査には不利になります。

このような事情から融資の審査に落ちた場合でも、ファクタリングによる資金調達は全く問題無く可能なのです。

それだけでなく、ファクタリングで売掛金を現金化して、キャッシュフローが改善すれば、追加の融資も可能となるチャンスも生まれるのです。

4.「融資」と「ファクタリング」、どちらが良いか？

「融資」と「ファクタリング」は、状況に応じて使い分けるべき資金調達です。

どちらか一方が優れていて、他方が劣っているというようなものではありません。

ファクタリングは、売掛金の売却ですから、資金調達の限度額も、その範囲という制限があります。

しかし、融資が断られた状況において、ファクタリングは極めて有効な資金調達手段です。

仮に、融資が可能な状況であっても、融資の審査には１～２カ月はかかりますので、緊急の資金が必要な場合には融資は役に立ちません。

一定の売掛金がある状況において、迅速・確実に資金が必要という場合には、ファクタリングの方が融資よりも優れた資金調達方法と言えます。

さらに、金融機関から融資を受けたい場合でも、最初にファクタリングを活用して売掛金を現金化して、会社の財務状況を改善させてから融資の申し込みをした方が、より大きな金額で融資が成功する可能性が高くなります。

まずは「ファクタリング」で資金調達して、さらに「融資」で資金調達する。このような2段構えの資金調達方法もあります。

5.ファクタリングの活用は、経済産業省も推奨している

従来、日本社会で一般的であった手形取引が縮小し、代わりに売掛債権を流動化する資金調達ニーズに応えるものとして、日本でもファクタリングが増加してきました。

ファクタリングを普及させるための法整備として、平成10年10月に債権譲渡特例法施行され、新たに登記による対抗要件制度が創設されるなど売掛債権譲渡に関する法的整備が進みました。

平成19年3月に公表された下記の経済産業省の見解によれば、「売掛債権を活用した資金調達が正当な資金調達手段であることの周知徹底が必要である。」とされています。

出典：参議院調査室資料（平成19年3月発行「経済のプリズム第38号」中小企業における資金調達の課題の７ｐ参照）

平成10年の債権譲渡特例法施行から考えれば、ファクタリングは、約20年も前から政府の政策として活用が推奨されている資金調達方法なのです。

現在では、売掛金が発生する様々な業種でファクタリングが活用されています。

建設業のような支払いサイトが長期に及ぶ業種を始めとして、介護施設や医療機関の介護報酬・医療報酬債権の買い取り（ファクタリング）でも一般的に行われています。

6.ファクタリングには２種類ある

ファクタリングには、大きく分けて２つの種類があります。

それは（１）「三者間ファクタリング」と（２）「二者間ファクタリング」です。

ファクタリングで資金調達をするにはこれらの違いを理解する必要があります。

（１）「三者間ファクタリング」の仕組み

そもそもファクタリングには、以下の例のように通常３つの企業が関与します。

Ａ社（１００万円の債権を保有する企業：緊急に資金調達を必要する会社）、

Ｂ社（Ａから１００万円請求を受ける債務を負担する企業）

Ｃ社（１００万円の債権を買い取る企業：ファクタリング会社）

この事例で、Ａ社が、Ｂ社から１００万円の支払いを受ける時期が半年後だったりすると、A社は困るわけです。今すぐに現金が必要で、半年も待てないわけですから。

そこで、Ａ社が持つ１００万円の債権を、Ｃ社（ファクタリング会社）に手数料を払って売却し、Ａ社は速やかに現金を得ることができるわけです。

この場合、債務者であるＢ社に対して、債権を買い取った旨を通知することになり、Ｃ社がＢ社に１００万円の取り立てを行うことになります。

このように「三者間ファクタリング」だと、債権を売却し、債権の回収を第三者に委ねたことを相手先の企業に知られることになります。

しかし、何らかの事情でどうしてもそれが嫌な場合（債権を売却したことをどうしても知られたくない場合）には、次の「二者間ファクタリング」で資金調達することになります。

（２）「二者間ファクタリング」の仕組み

「二者間ファクタリング」は、上記事例のＡ社（資金が必要な会社・債権保有企業）とＣ社（ファクタリング会社）だけの契約です。

だだし、Ｃ社が買い取った債権の回収は、Ｃ社が行うのではなく、もともとの債権者であるＡ社が行います。

ここで注意すべきなのは、Ａ社が（資金が必要な会社）、後日回収した資金を、そのままＣ社に渡すということです。

だからこそ、Ｂ社に債権を売却したことを知られないで済むわけです。

この場合、Ａ社が資金を持ち逃げするリスクを、Ｃ社（ファクタリング会社）が負担することになってしまいます。

そのため、「三者間ファクタリング」よりも、「二者間ファクタリング」の方が、Ｃ社に払う手数料が高くなることに注意が必要です。

ファクタリングは、国（経済産業省）が推進している正当な資金調達方法ですので、そもそもファクタリングを依頼した事実を取引先に隠す必要は全くありません。

ですので、通常は、資金調達コスト（手数料）の低い、「三者間ファクタリング」で資金調達するケースが多いです。

7.ファクタリングで資金調達するにはどうすればいいか？

ファクタリングで資金調達する場合、ファクタリングを依頼する会社によって、諸条件が異なります。

例えば、着手金が必要かどうか、債権の買い取り利率、手数料、必要な提出書類等がファクタリング会社によって異なります。

また、「二者間ファクタリング」・「三者間ファクタリング」のどちらを扱っているのかも、会社によって異なります。

そのため、特定のファクタリング会社に、いきなり売掛債権の買い取りの相談をするのは一般的ではありません。

特定のファクタリング会社にいきなり相談すると、諸条件の交渉で「足元を見られる」というデメリットもあります。

そこで、まずは複数のファクタリング会社を比較する無料診断サービスを利用して、自社の都合に最適なファクタリング会社を紹介してもらうことがベストな方法です。

• 自社の希望に適したファクタリングが可能な会社があるかどうか？
• 自社の状況がファクタリング可能な条件を満たしているかどうか？
• ファクタリングの条件を満たすためにはどのような準備が必要か？

などを検討するため、まずは無料診断サービスを利用することが一般的です。

ある会社ではファクタリングできなくても、別な会社ではファクタリングが可能という場合も十分にあります。

最初から特定のファクタリング会社に決めつけるのではなく、まずは複数の選択肢を検討するためには、以下のような無料診断を活用してみると良いでしょう。

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8.ファクタリングによる資金調達を成功させるためには？

ファクタリングは、銀行からの融資よりも審査が甘く、しかも、最短即日で資金調達ができてしまいます。

そのため、運転資金確保や資金繰り改善には有効な資金調達の手段です。

しかし、ファクタリングにも一定の審査があり、審査に落ちる場合もあり得ます。

誰でも必ずファクタリングで資金調達ができるわけではありません。

ファクタリングによる資金調達を確実に成功させたいのであれば、予め審査基準を知った上で、事前準備をするべきです。

そもそも、ファクタリングとは、債権を売却して現金化する資金調達です。

そのため、債権を買い取る側の企業（ファクタリング会社）が、債権を買い取ったことにより損害を被る危険性が高い場合は、買い取りの手数料が高くなったり、最悪の場合、債権を買い取ってもらえないことになります。

逆に言うと、債権を買い取ったことにより損害を被る危険性が低い場合は、債権の買い取り（ファクタリング）がスムーズに進み、迅速に資金調達できることになります。

あなたがファクタリングで資金調達をしたいと考えるならば、以下のような審査基準に照らして、危険性が低いことをファクタリング会社に納得してもらうことができれば、ファクタリングの審査を通過するわけです。

9.ファクタリングの審査基準５つのポイント

ファクタリング会社は、債権の買い取りに際して、主に以下の５つのリスクを審査して買い取りの可否を決定します。

（１）売掛先が倒産するリスク

これは、「デフォルトリスク」とも言います。売掛先が倒産し代金が回収できなくなるリスクを指します。

債権を買い取っても、債権の回収前に請求先の企業が倒産してしまえば、ファクタリング会社は困りますよね。

そのため、ファクタリング会社にとっては、売掛先の企業の経営状態・信用情報が重要な問題になるわけです。

あなたの会社の経営状態ではなく、あなたの取引先（売掛先）の経営状態が問題になるのです。

あなたの会社の経営状態が良好であればそれに越したことはありませんが、仮に、あなたの会社が赤字決算でも、あなたの取引先（売掛先）の経営状態が良好であればファクタリングで資金調達が可能な場合もあるわけです。

また、売掛先と継続的な取引があったり、売掛金の支払いサイトが短い場合は、債権を回収しやすくなるため審査では有利になります。

特に、売掛先との取引が長期間、継続的であるほど、審査には有利です。

継続的な取引をしている証拠を示せるような、契約書・注文書・入金記録（通帳）などが提示できれば、ファクタリングで資金調達できる可能性は高くなります。

（２）不正取引リスク

これは、「フロードリスク」ともいいますが、債権自体が存在しない、あるいは存在したとしても 既に第三者に譲渡されており、代金が回収できなくなるリスクです。

要するに、あなたが嘘をついてないかどうかが問題になります。当然のことですが、存在しない架空の債権を売りつけられても、ファクタリング会社は困りますよね。

債権の買い取りに際して、債権譲渡の登記ができて、第三者への対抗要件を満たせる場合は、かなり審査で有利になります。

ファクタリングで資金調達を成功させたいのであれば、債権譲渡の登記は必須と考えてください。

（３）希薄化リスク

これは、「ダイリューションリスク」とも言います。売掛先が商品を企業に返品したり、事後的に単価調整をするなどした結果、売掛債権の額が、買い取り当初のものより減少してしまうリスクのことです。

（４）相殺リスク

これは、「コントラリスク」とも言います。あなたが売却しようとしている債権と、売掛先があなたに対して所有している債権（あなたにとっては買掛金）とが相殺されてしまい売掛債権の額が減少してしまう危険性のことです。

（５）混在リスク

これは、「コミングリングリスク」とも言います。売掛債権を保有していた企業が、売掛先から受け取った支払った代金を、他の目的に流用して他の資産と混在した結果、ファクタリング会社側が資金の流れが把握できなくなる危険性のことです。

ファクタリングにおいては、企業が保有する売掛債権が譲渡された後には、売掛先は新たな債権者である譲受先（＝ファクタリング会社）に対して直接代金を支払うことが一般的です。

しかし、状況によっては、もともと売掛債権を保有していた企業を経由して代金を支払うケースもあります。そのような場合に、経営難に陥っている企業が、ファクタリング会社に払うべき資金を流用してしまい、ファクタリング会社が損害を被る危険性があるということです。

あなたの会社の決算書等を確認して、財務状態が悪ければ、審査においてこのようなリスクを考慮されてしまうということですね。

10.ファクタリングの審査のための申し込み必要書類

ファクタリングにおいては、上記のようなリスクがどの程度あるのかを、ファクタリング会社が評価・判断しなければなりません。

純粋に売掛債権の信用力だけでなく、売掛債権を保有している企業（債権を売却したい側）の信用力、代表者個人の人格、人間性も合わせて評価されます。

ファクタリングの申し込みに際しては、概ね以下のような書類の提出が要求されます。予め用意しておきましょう。

（１）売掛債権の信用力を評価するための資料

売掛債権の信用力を評価してもらうためには、売掛先の企業データ、継続的取引の有無、実際に債権が存在するかどうか、決済期日、決済金額など当該債権に関する情報を整理して、以下のような資料を提出する必要があります。

①売掛先企業との基本契約書
　⇒継続的な取引である場合は、基本契約で支払い条件等を定めていることが多いため。

②個別の契約書や発注書、納品書、請求書
　⇒決済期日、決済金額などの確認に必要。

③過去の入金記録が分かる通帳
　⇒継続的な取引である場合は、入金の記録が証拠となる。

このような情報が揃わなければ、譲渡対象となる売掛債権の特定ができず、債権を買い取ってもらうことができません。

このような資料を予め整理して速やかに提出できれば、ファクタリングによる資金調達の審査でも好印象になります。

ファクタリングに限りませんが、企業間の取引で書類等の提出が遅い企業は印象が悪くなりますので注意してください。

（２）売掛債権を保有している企業の信用力を評価するための資料

①　会社の業績が確認できる資料（決算書、確定申告書、試算表など）

当然のことですが、あなたの会社の経営状態が良好であれば、ファクタリング会社にとってリスクが少ないわけです。その場合、審査にも有利に働き、手数料も安くなります。

その逆の場合は、ファクタリング会社にとってリスクが高くなりますので、審査でもマイナスの評価になります。手数料も高くなります。

ただし、ファクタリングは決算が赤字でも、売掛債権がしっかりしたものであれば審査に通る可能性は十分にあります。

銀行融資の場合は、赤字決算だと融資はほぼ不可能ですが、ファクタリングの場合には資金調達できる可能性があります。ファクタリングは銀行融資に比べると厳しくありません。

②　企業の存在が証明できる資料（登記事項証明書、印鑑証明書など）

ファクタリングに限らず、企業間の取引では法人の登記事業証明書（商業登記簿謄本）や印鑑証明書が必要になります。

ファクタリングの契約をするためには、当然必要になりますので、予め法務局で取得しておきましょう。

③　その他（代表者の人間性を含む）

上記の他に、状況によってはオフィスの賃貸借契約書等も提出が必要になる場合もあります。

また、ファクタリング契約も企業間の取引ですので、面談の時間は厳守する、約束は守るなど「人間としての基本」・「社会人としての誠実さ」も当然評価されます。

11.まとめ

以上が、ファクタリングの審査のポイントになります。

ファクタリングの審査で何がポイントになるのを理解して、資料等を早めに準備しておくことが、ファクタリングによる資金調達成功の鍵です。

ただし、ファクタリングの会社は１つではなく、様々な会社がファクタリングを行っています。

ファクタリング会社によって、重視する基準が違ったり、必要な書類も違ったりします。

「今の経営状態で、売掛債権を買い取ってくれるファクタリング会社があるかな？」

と不安な方は、まずは以下のような無料診断サイトを活用してみると良いでしょう。

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