担保を不要とする融資

資金調達をしたいと思ってもそれを阻む障害をなるものの一つに、担保の必要性があります。

多くの事業性の融資では、保証人と担保を設定することが求められていて、これらがないと融資そのものを受けられないか、受けられるとしても貸付金額や返済期間に大きな制約が加えられることがあります。また、利率が高くなってしまって返済が大変になるというケースもあります。

そこで、担保を不要とする融資の制度を日本政策公庫が実施していますので、担保を用意するのが難しいという人は、利用を検討してみると良いでしょう。この制度では、法人でも個人事業者でも担保がなくても融資を利用できるという形を取っています。

不動産や株券など、十分な担保がないとしてもまとまった金額の融資を受けられますので、資金調達に悩んでいる人にとっては大きな助けとなることは間違いないでしょう。

融資限度額は4,800万円となっていて、まとまった額の融資を担保なしでも受けられるのがこの制度の特徴で、いくつもの融資プランに適用することができます。返済期間については、それぞれの融資プランの条件が適用されますので、どの融資プランを申請するかによって異なります。

個別の融資制度で融資限度額が7,200万円など、高めの金額に設定されているとしても、担保を不要とする融資ということになると、4,800万円が最大額となりますので注意が必要です。

金利についてはそれぞれの融資プランの詳細を確認する必要があります。

もちろん、担保がある場合に比べると利率が高くなりますので、担保を用意できればそれに越したことはありませんが、それでも十分低めの金利が設定されていますので安心して利用することができます。

保証人の有無によっても利率が変わってきますので、もし少しでも利息を減らしたいと考えているのであれば、担保はなくても保証人を用意すると良いでしょう。

このように、保証人を用意することができれば利率が下がるというメリットはありますが、個人事業者の場合は保証人は絶対条件ではありません。

担保なし、保証人なしという条件でも融資を受けられますので、他の金融機関での資金調達が難しいという状況であれば、この制度を活用してみると良いでしょう。

一方で法人の場合は、代表者にかかる保証人が必要となりますので、個人事業者とは異なるということを覚えておきましょう。少なくとも担保がなくても融資を受けられるという制度ですので、とても利用しやすいものであることには変わりがありません。