環境・エネルギー対策資金

地球環境を保護するためには、国民一人一人がその生活において対策を講じると同時に、企業がその経営活動の中で様々な取り組みをする必要があります。

しかし、環境に優しい生産活動を行うためには、一定の設備投資などが必要になるケースが多く見られます。

そこで、環境保護に役立つ設備投資などを行う際に必要となる資金を調達するための融資制度が日本政策公庫によって設けられています。

それが、この環境・エネルギー対策資金です。様々なジャンルの事業に分類されていて、全体で8つの関連事業が定められています。

たとえば、アスベスト関連の事業を行っている事業者やPCB廃棄をしているところ、リサイクル製品を扱っている事業者、非化石エネルギーに関連する事業を営む人、産業廃棄物関連事業者などです。

それぞれの事業において、融資を受けられる条件が変わってきますので、環境・エネルギー対策資金の利用を考えているのであれば、自分たちが希望する融資の目的に合っているかどうかをチェックする必要があります。

それぞれの事業内容に応じて、たとえば建設機械を導入するため、単なる運転資金用途、法定耐用年数を超してしまった機械を省エネルギー対応の設備に入れ替える場合などがあります。

条件が厳しめのものもあれば、シンプルな条件設定となっているケースもありますのでそれぞれの内容をきちんと確認して、融資条件をクリアしているかどうかを見ることが重要です。

融資限度額などの融資の詳細も、それぞれの事業内容によって差が見られます。

たいていの場合は、7,200万円か4,800万円が融資限度額となっていますが、運転資金なのか設備投資のための資金などかによっても限度額が変わってきます。

貸付期間も20年以内や7年以内などの差があり、何のための融資を受けるかによって最大の期間が変化します。

詳細は実際に日本政策公庫に赴き、相談していくうちに明確にされていきますので、もし詳細を知りたいのであれば、自分たちの事業についての詳細資料を持参して相談するのがベストでしょう。

環境・エネルギー対策資金の利率は、対象となる事業や担保、保証人の有無によっても変わってきます。

日本政策公庫による基準金利が当てはめられることもあれば、特別金利が適用されることもあります。

特利が適用される場合は、普通の融資を受けるよりも優遇された金利となりますので、資金調達のための手段としてはとても有効なものとなります。